このサイトについて・出典一覧
これは公式サイトではありません。 公開データアーカイブが、公開されている政府のデータを市区町村ごとのページに組み直したものです。 経済産業省・資源エネルギー庁・総務省とは関係がありません。
出典
- 「電力調査統計 6-(1) 市町村別需要電力量」 2022年度（経済産業省資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/results.html
2026年10月22日に利用。6-1-2022.xlsx（938,780バイト・xlsx）。 シート14枚（12か月＋年度計＋空シート1枚）・各シートのデータ行1,747行・列は5つ。
SHA-256：b9e572ce3a601e86f7d0999b38b23c2871a09c1e71300fb655c89ee463676611 - 「電力調査統計 6-(1) 市町村別需要電力量」 2023年度（経済産業省資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/results.html
2026年10月22日に利用。6-1-2023.xlsx（877,228バイト・xlsx）。 シート14枚（12か月＋年度計＋空シート1枚）・各シートのデータ行1,747行・列は5つ。
SHA-256：f7f30053851dbf8e62b01ea932852353b8a10c7c7f23d2753581def7f84955d7 - 「電力調査統計 6-(1) 市町村別需要電力量」 2024年度（経済産業省資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/results.html
2026年10月22日に利用。6-1-2024.xlsx（877,225バイト・xlsx）。 シート14枚（12か月＋年度計＋空シート1枚）・各シートのデータ行1,747行・列は5つ。
SHA-256：ec06555f6221d9261734f38c3f613af6e1ae0015cf7ca265daf614fa75f7ba39 - 「電力調査統計」に関するよくある問い合わせ（経済産業省資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/pdf/faq.pdf
2026年10月22日に利用（PDF・5ページ）。この統計が何を数えているかの原文。引用しています。 なおこのPDFに市町村別需要電力量の節はありません（2019年9月5日公表で、1-(1)〜5-(2)の節だけ）。 市町村別の凡例の原典は、xlsx の各シート最下部の備考2行です。 - 電力調査統計 過去の統計表（経済産業省資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/results_archive.html
2026年10月22日に利用。ページ内のリンクを全部（206本）数え、市町村別需要電力量が 2022・2023・2024年度の3年度だけであることを確かめました。 - 「全国地方公共団体コード」（総務省）
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/code.html → https://www.soumu.go.jp/main_content/000925835.xlsx
2026年10月22日に利用。シート「R6.1.1現在の団体」の市区町村1,747件・都道府県47件。 SHA-256：7d04c8a7f6a6e76a7823a0414a8422bf2b26bb6070766971df76eab58ea6ff78
出典に市区町村コードが入っていないため、これと突き合わせて団体コードとカナを付けました。
出典表記はこの形で入れています。
出典：「電力調査統計 6-(1) 市町村別需要電力量」（経済産業省資源エネルギー庁）（https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/results.html）（2026年10月22日に利用）を加工して作成
「全国地方公共団体コード」（総務省）（https://www.soumu.go.jp/denshijiti/code.html）（2026年10月22日に利用）を加工して作成
ライセンス
経済産業省のコンテンツには公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）が適用されています。 利用規約の原文（2026年10月22日に確認）：
経済産業省ウェブサイト（以下「当ウェブサイト」といいます。）で掲載・発信している情報（以下「コンテンツ」といいます。）の著作権は、特記されていない限り経済産業省に帰属し、権利表記の記載がない限り「公共データ利用規約（第1.0版）」（PDL1.0）に準拠した利用条件の下で、利用することができます。
1）出典の記載について／コンテンツを利用する際は出典を記載してください。
コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。
（コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例）「○○動向調査」（経済産業省）（当該ページのURL）を加工して作成
4）本利用ルールが適用されないコンテンツについて／以下のコンテンツについては、本利用ルールの適用外です。／組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン／具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツ
「利用規約」（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/main/rules.html・2026年10月22日に利用）より引用
これに従い、当サイトは①出典を全ページに記載し、②加工したこととその主体（公開データアーカイブ）を記載し、 ③国が作成したかのような見せ方をしないようにしています。 経済産業省・資源エネルギー庁のロゴやシンボルマークは、適用外のため一切使っていません。
利用規約の別紙（別のルールを適用するコンテンツの一覧）も 2026年10月22日に確認しました。電力調査統計は挙げられていません （挙がっているのはシンボルマーク等、YouTube、e-Gov電子申請システムなどの情報システムです）。
総務省のコンテンツについては 著作権・リンクについてを確認しています。 PDL1.0 の本文はデジタル庁のページにあります。
このサイトが守っていること
- 順位づけ・ランキングを作りません。並べ替えは団体コード順か名称のカナ順だけです。 電力量の多い順に並べることもしていません。特別高圧／高圧は工場1か所で桁が変わるため、 順位はその自治体の評価になりません。
- 1人当たりに換算しません。原典に人口は入っていません。
- 特別高圧／高圧と低圧を足して「合計」を作りません。原典の「合計」列をそのまま出します。
- 都道府県計・全国計を作りません。原典の市町村別の表にその行がありません。
- 公表されていない数を0や推計で埋めません。空欄は「記録されていません」と出します。 「α」（単位未満）も数に直しません。
- 「0」を「電気を使っていない」と書きません。原典の凡例が0の意味を説明していないためです。 北方領土6村の0には各ページに注記を付けています。
- 「国内全体の電力消費量」と書きません。原典がそうではないと明記しています。
- 個人情報を載せていません。出典は市区町村単位の集計で、個人のデータは入っていません。 電気事業者別の内訳も扱っていません（原典も競争情報として公表していません）。
作り方（再現できるようにしてあります）
- 原典を取得して
data/raw/に保存（改変しません）。 同一ホストへのリクエストは9秒以上あけています。 なおこの配布元は短時間に続けて取得すると「HTTP 202 ＋ 本文0バイト」を返します。 2xx なので素朴な実装は成功と判定して0バイトのファイルを保存してしまうため、 取得スクリプトはサイズ0と xlsx のマジックバイト不一致も失敗として扱い、 指数バックオフで再取得しています（実測では6回目・初回から約5分後に200が返りました）。 - xlsx を読み、総務省マスタと名称と並びの位置の両方で突き合わせて団体コードを付け、
data/processed/に書き出し。 原典の68,133行すべてを団体コードに接続できました（未突合0件・名称不一致0件）。 名称だけでは (北海道, 泊村) が2件あって解けません。 - そこから静的なHTMLを生成。生成物に出てくる数は、すべて出典の値そのままです。 当サイトが計算して作った数は1つもありません。
このサイトの数が出典と合っているかは機械検査で確かめています。 出典の全68,133行が市区町村ページに出ていること、 全ページに出典・取得日・収録期間・公式の確認先・凡例があることを数えています。
もっと新しいデータ・ほかの切り口
市町村別需要電力量は2024年度までの公表です。 一方で、同じ「電力調査統計」の都道府県別の表（発電実績・発電所数と出力・都道府県別需要実績）や 火力発電燃料実績はもっと新しい月まで公表されています。 市町村別と都道府県別で最新の期間がそろっていないので、 当サイトは混ぜずに市町村別だけを扱っています。
また、同じ統計には市町村別逆潮流量（太陽光などの売電量）の表もあり、 こちらは2025年度分まで公表されています。当サイトでは扱っていません。